田原総一朗「『がっかり』日ロ首脳会談の先にある日米中ロの新関係」 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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田原総一朗「『がっかり』日ロ首脳会談の先にある日米中ロの新関係」

連載「ギロン堂」

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北方領土問題が進展しなかったせいでトランプ新大統領の方針にも関わってくると指摘する田原総一朗氏 (c)朝日新聞社

北方領土問題が進展しなかったせいでトランプ新大統領の方針にも関わってくると指摘する田原総一朗氏 (c)朝日新聞社

 北方領土問題は進展しなかった日ロ首脳会談。ジャーナリストの田原総一朗氏は、トランプ新大統領の方針にも関わってくると指摘する。

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 12月15、16日の日ロ首脳会談は、いったい何だったのか。15日は安倍晋三首相の地元である山口県長門市の温泉旅館で約5時間、うち95分間は安倍・プーチンの差しで会談した。翌16日も東京で約1時間10分の会談をしたが、翌17日の各紙のトップの見出しは「領土進展なし」。産経新聞が一番厳しく、「『引き分け』より後退か」との見出しだった。

 ニューヨーク・タイムズも「シリア内戦やウクライナ危機でロシアを非難するオバマ政権の反対にもかかわらず、安倍首相はプーチン氏に会う決断をした」と批判を込めて書き、「しかし、結局は北方四島での経済協力の協議を続けること以外、ほとんど何も出なかった」と評した。

 ロシアの報道や専門家はいずれも「ロシアの外交的勝利」を強調している。プーチン大統領のしたたかな外交手腕に、安倍首相はしてやられたということになるのだろうか。

 16日の両首脳の共同記者会見で、安倍首相は「北方領土での共同経済活動に関する協議を開始することが、平和条約締結に向けた重要な一歩になり得るとの相互理解に達した」とし、日ロ双方の立場を害さない「特別な制度」の下で行うと強調した。だが、その後発表されたプレス向け声明には「特別な制度」の文言は消えていた。強い抵抗を示されロシアのペースになったということか。

 安倍首相は17日の日本テレビのインタビューで、プーチン大統領が北方領土問題を含む平和条約交渉を、1956年の日ソ共同宣言を起点に据えていると語った。ただし、この宣言は平和条約締結後の歯舞、色丹の日本への引き渡しを明記しているものの「主権を返すとは書いていない」というのがプーチン氏の理解で、日本側と齟齬(そご)があるという。


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