都庁のブラックボックスに、小池知事がどこまで斬りこめるのか

　ジャーナリストの田原総一朗氏が、豊洲新市場問題について「あきれるだけでは済まない重大な問題がある」と指摘する。

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　9月10日に、小池百合子東京都知事が緊急記者会見で、豊洲新市場の主要建物の下に盛り土がなく、地下空間になっていることを明らかにした。

　豊洲新市場の用地は東京ガスの工場跡地で、土壌汚染が問題になっている。そもそも東京ガス側は、土壌汚染があることから、生鮮食品の市場には適さないと、売却に難色を示していたという。それを、なぜ東京都が買おうとしたのかも、いまだ謎のままだが、現在のメディアの関心は盛り土問題に集中している。

　東京都が委嘱した専門家会議は、2008年に、市場用地の全体で、地面を2メートル掘り下げて汚染のない土を入れ替え、その上に2.5メートル分の土をあらたに盛るという方針を打ち出した。

　しかし、水産仲卸売場棟をはじめとする主要な施設の下には、実際には盛り土がなく、最高で深さ4.5メートルほどの地下空間が設けられていた。どうやら10年11月には、地下空間への方針変更が都庁の中で浮上していたようだ。

　それにしても、なぜ、専門家会議の方針が変えられることになったのか。さらに大きな疑問は、なぜ方針の変更があきらかにされず、小池知事が記者発表するまで、盛り土でやっているということになっていたのか、ということである。

　盛り土を地下空間に変更したのは、その方針が経費が安かったからだ、とも言われているが、それならば、その理由を示して、なぜ変更したことを公開しなかったのか。公開すると、何か具合の悪いことでもあったのか。

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