核燃料サイクルに固執する政府の姿勢に疑問…（※イメージ）

　ジャーナリストの田原総一朗氏は、使用済み核燃料サイクルに固執する政府の姿勢に疑問を投げかける。

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　政府は9月21日、高速増殖原型炉「もんじゅ」を廃炉にする方向で見直すことを決めた。

　原子力開発を進めるために原子力委員会と科学技術庁（現文部科学省）が設けられた1956年、政府は最初の長期計画で「主として原子燃料資源の有効利用の面から、増殖型動力炉の国産に目標を置く」とうたった。

　使用済み核燃料を再処理してできたプルトニウムを増殖型動力炉、つまり「もんじゅ」で燃やすと、燃やした以上のプルトニウムができる。その意味で「夢の原子炉」と言われた。「もんじゅ」がうまく稼働すれば、ウランは1千年でも2千年でも、もつということであった。

「もんじゅ」は、実用炉の前々段階の原型炉である。もんじゅは冷却材にナトリウムを使っていて、ナトリウムは水と触れると爆発する危険な物質だ。海外では事故が起きていたのに、「もんじゅ」を運営する動力炉・核燃料開発事業団（当時）は、日本ではナトリウム漏れのような事故は起きない、と強弁していた。

「もんじゅ」は94年に初臨界に達したが、翌95年にナトリウム漏れ事故を起こした。しかも事故後に被害を小さく見せようとして事実を隠したり偽ったりし、社会の信用を失ってしまった。2010年5月には14年5カ月ぶりに試験運転を再開したが、8月に炉内で機器が落下する事故が起きて運転は凍結された。

　実は、海外では高速増殖炉の技術的な難しさやコスト高がはっきりして、開発を断念する国が相次いでいる。米国や英国、ドイツなどは90年代に高速増殖炉の実験から手を引いている。だが、日本はなぜか「もんじゅ」にこだわった。ところが12年11月に、約1万点の点検漏れが判明。13年5月、原子力規制委員会は事実上の運転禁止命令を出した。しかも、その年の10月に、また少なからぬ点検漏れが判明しているのである。

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