“反東電知事”を潰した原発包囲網 暗躍する「原子力モンスター・システム」

2016/09/15 16:00

福島第一原発のメルトダウンの公表が遅れたことについて泉田知事(左端)に8月25日、謝罪した東電幹部  (c)朝日新聞社
福島第一原発のメルトダウンの公表が遅れたことについて泉田知事(左端)に8月25日、謝罪した東電幹部  (c)朝日新聞社

 原発立地県の首長としてただ一人、原発再稼働へ“抵抗”を続けていた泉田裕彦新潟県知事(53)の挫折は、脱原発派、推進派ともに衝撃を与えた。あまりに不可解なニュースの裏で何が起きていたのか。泉田氏を包囲し、追い込んだ“原子力モンスター・システム”の正体とは──。

 泉田新潟県知事は、これまで事あるごとに東京電力が目指す柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働への動きに立ちふさがってきた。いわば東電の「天敵」だった。

 東電が再稼働を切望する柏崎刈羽原発は、現在6、7号機が原子力規制庁の新規制基準への適合審査を申請中。今秋にも規制庁が「ゴーサイン」を出すとみられている。しかし、泉田氏は「再稼働の前に福島第一原発事故の検証・総括が必要」という考え方で、県として独自に安全性を判断するまで再稼働を認めない姿勢を貫いていた。原発再稼働を国策とする安倍政権、東電にとって最大の障壁とみられていた。そんなキーマンが、再稼働を巡る攻防を目前にした時期に退場する。いったい何が起きているのか。新潟県政に詳しい関係者はこう語る。

「原発再稼働については、実は自民党内が慎重派と積極派に分かれている。前者の代表は菅義偉官房長官で、泉田氏が主張していた防災対策の整備などの手順をしっかり踏むべきという立場。後者の代表は麻生太郎財務相で、反対論はねじ伏せてでも早く再稼働すべきだという立場。財務省は電力関連の税収さえ入ればいい。国に意見する泉田氏は以前から麻生氏周辺に目をつけられており、今年に入っては猛烈な『泉田降ろし』が展開されていた」

 経産官僚を経て、2004年に当時の全国最年少の42歳で知事となった泉田氏は、10月に3期12年の任期を終える。2月には4選出馬を早々に表明したのだが、この頃から周辺では包囲網が粛々と敷かれていた。

 5月には県市長会と県町村会が、泉田県政の問題点26項目を指摘した文書を知事に提出。この時、市長会の会長を務めていた森民夫・長岡市長(当時)はその後、泉田氏の対抗馬として県知事選への出馬を表明する人物だ。前出の関係者がこう語る。

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