日本は既にヘリマネ導入? フジマキが指摘 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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日本は既にヘリマネ導入? フジマキが指摘

連載「虎穴に入らずんばフジマキに聞け」

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3月の「国際金融経済分析会合」に参加したクルーグマン教授(左)黒田東彦・日銀総裁 (c)朝日新聞社

3月の「国際金融経済分析会合」に参加したクルーグマン教授(左)黒田東彦・日銀総裁 (c)朝日新聞社

 日本銀行の黒田東彦総裁が導入を否定したヘリコプター・マネー(ヘリマネ)。しかし、「量的緩和」は実質的なヘリマネだと“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は指摘する。

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<米マサチューセッツ工科大学(MIT)のクルーグマン教授は、日本経済を救うには「日銀が新しく紙幣を刷ってヘリコプターからまけばよい」と言う。(中略)これは、言い換えればインフレ政策である。エコノミストの間で、インフレ悪者論がいまだ根強いのは百も承知である。しかし、ほかに日本経済を回復させ、ひいては世界恐慌を防止する手段があるだろうか? もしなければインフレ政策は必要悪である>

 1998年10月30日付「日経金融新聞」(現在は休刊)のコラム「複眼独眼」の記事だ。当時、インフレは「悪魔の言葉」で、待望論を吐くのは「国賊」扱い。こんな記事を書く人は奇人変人だっただろう。

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 18年前の記事を持ち出したのは、いま話題のヘリコプター・マネーについて語るためだ。高まる論議のきっかけは、主唱者の一人、ベン・バーナンキ前FRB(米連邦準備制度理事会)議長の7月中旬の来日。安倍晋三首相や日本銀行の黒田東彦総裁と会談したことで、日本のヘリマネ導入観測が高まり、円安が一時進んだ。

 一方で、英BBC放送が7月21日、「黒田総裁がヘリマネ導入否定」と報道した。その途端、1ドル=107円台から105円台半ばの急速な円高に。相場も大きく動かしている。

 ヘリマネの定義は、発言者によって微妙に違う。黒田総裁は「現行の法制度の下では実施できない」と述べ、財政法5条で禁止された「国債引き受け」(政府が発行した国債と交換に新しく刷った紙幣を渡すこと)が念頭にあるようだ。

 ヘリマネはわかりやすく、「紙幣をばらまく」とよく説明される。注意すべきは、「紙幣」とは日銀発行券だけでなく、日銀当座預金(日銀当預)も含む点だ。銀行は、顧客の預金の未運用分を日銀当預で保有する。現ナマで持つと、銀行中があふれるためだ。


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