津田大介「GPS情報捜査の危険性」 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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津田大介「GPS情報捜査の危険性」

連載「ウェブの見方 紙の味方」

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実際には無罪だった人のプライバシーや人権は一体どうなるのか(※イメージ)

実際には無罪だった人のプライバシーや人権は一体どうなるのか(※イメージ)

 ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られる、ジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。最近の犯罪捜査の方法について言及する。

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 自分がいまどこにいるか、警察が好きなときにGPS情報を取得できたとしたらあなたはどう思うだろうか? そんなSFのような未来が現実になりつつある。今夏発売の携帯電話の新機種の一部に、捜査機関が本人に通知することなく、GPS(全地球測位システム)情報を取得できる機能が盛り込まれていることを5月17日付朝日新聞が報じた。

 これは2015年6月に総務省が「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」を改定し、捜査機関は裁判所の令状があれば携帯会社が本人へ通知しなくても携帯電話のGPS情報を犯罪捜査に利用できるよう変更したことを受けての措置だ。

 このガイドライン変更まで、携帯電話のGPS情報を犯罪捜査に利用するには通信事業者が捜査対象者へ通知する必要があった。GPS情報を捜査機関が取得する場合、「この端末の位置情報が検索されようとしています」というメッセージを該当端末の画面に表示し、端末の振動と共に音を鳴らし、利用者が気づくようにしていた。この仕様だと疑われている容疑者に位置情報を検索していることが伝わってしまい、捜査が困難になるため、警察庁が総務省にガイドラインの改定を要望し、実現した。


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