AERA dot.

「水の耐震化」全国平均22.5%の現実 地震列島のリーダーが選ぶべき道を逆提言?

このエントリーをはてなブックマークに追加

上水道の基幹管路が「耐震管」となっている比率は…(※イメージ)

上水道の基幹管路が「耐震管」となっている比率は…(※イメージ)

 補正予算の前倒しなどで被災地支援に全力をあげる安倍政権。一方、決断の時が迫るのは最大10兆円ともいわれる追加の経済対策、つまり“バラマキ”だ。地震などで表目当てのバラマキをする余裕のない安倍政権に対して、週刊朝日は「無電柱化」を“逆提案”。それと同時に行うべき政策として、さらに「水の耐震化」を挙げている。

*  *  *
 今回の熊本地震でも破損し、供給が寸断して問題となっている「水の耐震化」。
 
 耐震化は自治体など上水道事業者が進めるものだが、建設費の3分の1から半分を国が財政支援する。昨年度は計265億円の交付実績があったらしいが、耐震化は全国的にみてもそれほど進んではいない。

 厚生労働省によると、上水道の基幹管路が地震でも抜けにくい「耐震管」となっている比率(耐震化率、14年度末)は全国平均で22.5%。最高は神奈川で51.9%、最低は群馬の6.8%とばらつきが大きい。今回地震が直撃した熊本は17.4%、大分は21.4%と全国平均に満たない状況だ。


トップにもどる 週刊朝日記事一覧


   地震 をもっと見る
このエントリーをはてなブックマークに追加