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消費増税は低所得者ほど負担が大きくなってしまう。その負担軽減策として世界では「複数税率」が主流だが、財務省はマイナンバー制度と莫大な税金を使った4千円還付という案を提示した。しかし、その際に買い物記録を集約する「軽減ポイント蓄積センター」の新設や小売店への端末設置にも税金はかかる。
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