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「正社員は守られているは誤解」IBM解雇男性の戦い方

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週刊朝日

※イメージ

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 改正労働者派遣法の採決に続き、ホワイトカラー・エグゼンプション制度など残業代をゼロにする、改正労働基準法も今国会で成立する。成果主義が復活すれば、生活時間はなくなり、過労で働けなくなればポイ捨て。非正規だけでなく、正社員にも恐ろしい未来が待っている──。

 不当な扱いを受けたら、どのように身を守ればいいのか。まず、会社の労働組合に頼る方法がある。

 日本IBM(東京都中央区)に勤めていた男性(52)は14年3月に解雇された。

「労働組合に入っていたので、突然、解雇通告を受けても混乱せずに、組合に相談しながら対処できた」

 そう男性は振り返る。解雇通告は突然だった。

 3月10日の昼過ぎ、「午後5時からミーティングをやるから会議室に来てほしい」とメールが来た。会議室に行くと、人事担当者が書面を読み上げ、30日付で解雇することを突然通告。JMIU日本IBM支部に加入していた男性は泣き寝入りせず、集団提訴に加わった。7月、同社を相手取り、地位確認と未払い賃金330万円の支払いを求めて、東京地裁に提訴した。

「妻には解雇されたことを伝えましたが、今後のことは一切話していません。失業保険が切れたので職を探していますが、再就職は思うようにいかない。小学生の娘はリストラの意味がわからないので、解雇されたことは言っていません」(男性)。同支部の大岡義久中央執行委員長が言う。


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