日本初の航空券キャンセル補償も “コンビニ”保険が人気 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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日本初の航空券キャンセル補償も “コンビニ”保険が人気

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山の遭難に備える警察の訓練(写真は本文と関係ありません) (c)朝日新聞社 

山の遭難に備える警察の訓練(写真は本文と関係ありません) (c)朝日新聞社 

 まもなく夏のレジャーシーズン。2016年から8月11日が「山の日」として祝日になることが決まり、今年は登山への関心もいちだんと高くなりそうだ。もしも山で遭難し、捜索や救助を要請すると、後日多額の救助費用を請求されることがある。そんなときに便利なのが、“コンビニ”感覚の「ミニ保険」(正式名称は少額短期保険)だ。

 救助を行ったのが警察や消防など公的機関である場合、基本的に費用は発生しない。しかし、民間のヘリや地元の山岳遭難防止対策協議会の民間人メンバーなどが出動したときは、ヘリの運航費、日当などの費用がかかる。民間ヘリが出動した場合の費用は1時間で約60万円(1分約1万円)といわれている。行方不明になり、長期間、捜索活動が行われた場合はそれこそ数百万円もの費用を請求されることもあるという。

 こんなときのために、最近では、捜索・救助費用だけに特化した保険も登場した。日本費用補償少額短期保険の「レスキュー費用保険」は年間保険料5千円で、300万円(自己負担3万円)までの捜索・救助費用が補償されるものだ。

「捜索・救助費用だけを単体で補償する保険は日本で初めて」(一関重幸社長)

 これ以外にも、登山中にケガなどをしたときの入院費用などを補償する山岳保険がある。また、海のレジャーではダイビング中の事故などを補償するダイバーズ保険がある。

 航空機で旅行する人も多いはず。航空チケットのキャンセル料を補償する保険商品もある。チケットガード少額短期保険の旅行キャンセル費用補償保険「Peachチケットガード」だ。

 LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションのチケットが対象。搭乗者や家族がケガや急な病気で入院したことによって予約した航空機に乗れなかった場合、キャンセル料に相当する金を保険金として支払う。たとえば、1300円の保険料を払えば1万5千円のキャンセル料(保険金)が出る。

 海外旅行保険では一部、特約でキャンセル料を補償するものがあるが、単独の保険として国内の航空チケットのキャンセル料を補償する商品は日本初という。

週刊朝日 2014年7月18日号より抜粋


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