政府の公式見解から、ついに「デフレ」の文字が消えた。2012年12月に安倍晋三政権が発足してから1年余り。アベノミクスによって景気は回復し、株価も大きく上がった。果たして、このまま景気回復と株高傾向は続くのか。大物財界人、著名エコノミスト、経済学者など専門家13人に聞いた。

　驚くことに、日経平均については6人が2万円超えを予想している。最も高い予想をしたのは、いちよしアセットマネジメントの秋野充成（みつしげ）執行役員の「2万1千円」。最も低かったのはクレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストの「1万7600円」だが、1月10日の終値1万5912円と比べて1600円ほども高い。

　どうしてこれほどまでに強気なのか。背景にあるのは、さらなる円安の進行と企業業績の好転だという。秋野氏が解説する。

「円安が進むことで13年度は38％の経常増益、14年度はさらに28％の増益が見込めます。これだけの業績の伸びを考えれば、2万円を超えてもおかしくはない」

　どこまで円安になるのか。円の最安値を見ると、10人が110～115円と予測している。秋野氏は「年末に110円」だ。

「今年は円高に戻る可能性は低いでしょう。米国はリーマン・ショックから景気が回復しており、金融緩和を縮小させている。その一方で、日本は金融緩和を推し進めている。日米の金融政策の違いから、ドル高・円安に進みやすくなるのです」（みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミスト）

※週刊朝日 2014年1月24日号