消費税増税 年度内に狙いたい冠婚葬祭 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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消費税増税 年度内に狙いたい冠婚葬祭

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駆け込み結婚が増えるかも!?(写真はイメージ) (c)朝日新聞社 

駆け込み結婚が増えるかも!?(写真はイメージ) (c)朝日新聞社 

 増税を前に、さまざまな商品で駆け込み需要が高まっている。どのタイミングで何を購入、契約すればいいのか悩みの種だが、「冠婚葬祭」も例外ではない。

 高額ゆえに、増税の影響を大きく受ける挙式や披露宴の費用。仮に400万円とすると、来年4月以降は12万円の“出費増”となる。

「春と秋はもともと人気シーズンで、来年3月の予約は、どこもほぼいっぱい。時間はありませんが、どうしても増税分を払いたくないなら、来年2月がおすすめです」(専門誌記者)

 婚約指輪は手間のかかるオーダーメードがほとんどで、来年4月以降の大幅値下げは期待薄。いまが「買い」だという。

 一方の葬儀。火葬料は非課税だが、祭壇や棺、位牌は課税対象だ。

「最近は『葬儀を自分らしくやりたい』と生前契約をする人も増えています。いまのうちにうまく交渉すれば、消費増税分の“値下げ”も可能です」(葬儀相談員の市川愛氏)

 葬儀の後、寺院での納骨や永代供養の費用は非課税なものの、民間墓地の永代使用料や永代管理費、墓石には消費税がかかる。すでに希望の墓地や墓石のデザインなどが固まっている人は、早めがオススメだ。

週刊朝日 2013年10月25日号


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