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厚生労働省のサイトによると生活保護費は「世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを」活用したうえで、それでも最低限度の生活が維持できない限りにおいて支給されるという。投資助言会社「フジマキ・ジャパン」代表の藤巻健史氏は、この条件に対して210万8千人 （3月末時点）という受給者数は多すぎるのではないかと疑問を呈する。
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