6月26日の消費増税法案の衆院採決で、原口一博氏(53)は棄権、川内博史氏(50)は反対票を投じたが残留した。一方、中村哲治氏(41)は反対を表明して「国民の生活が第一」の結党に参加した。この3議員による鼎談が行われ、議題は新党の話におよんだ。そこからは「マニフェストはウソの代名詞」という言葉まで飛び出した。

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原口:ところで、中村さんたちの新党「国民の生活が第一」は党議拘束をなくしてますよね。50人規模の政党で、非常に注目すべきことだと思います。

中村:党議拘束をかけないと、「統治行為はどうするんだ」という話になりますが、重要な案件ほどみんなで議論するのは当然です。ルールで縛るのではなく、政治家同士の日常的な議論や信頼関係でつながりあえる政党のほうが、強い党になると考えています。

原口:民主党は04年に参院選で勝った後、党議拘束を3段階に分けようとしていたんです。外交にかかわることは党議拘束をかけ、一般法案はかけないというように。しかし、いまだにできていません。組織が決定すれば、それに従うのが組織人、政党人としての務めですが、国民の意思はどこにあるのか、ということをくみ上げる点で、今の民主党は未成熟だと思います。

川内:今回のように、処分や次の選挙の公認をちらつかせて、党議拘束をかけるなんてもってのほかです。

中村:「国民の生活が第一」の重点政策は、消費増税反対と反原発の2点。我々は増税の前にやるべきことをやります。第一は景気回復で、原発については、再稼働は安全性が確保できたとみんなが思うまで先に延ばすし、10縲鰀15年以内にゼロにします。私たちは次の選挙で、投票する先がないという人たちの選択肢になることを目指しますが、もうマニフェストという言葉は使わないでしょうね。

原口:いまやマニフェストという言葉はウソの代名詞のようになってしまった。でも、民主党は十数年かけて定着させてきたんですから、僕は頑固にマニフェストという言葉を使い続けようと思っています。次の選挙でお前らダメだと言われたら、野に下り、もう一回出直すしかない。

※週刊朝日 2012年8月3日号