盗撮を取り締まる「性的姿態等撮影罪（以下、撮影罪）」の施行から7月で1年を迎える。警察庁は5月30日、昨年1年間の全国の盗撮行為の検挙人員が4660人に上り、過去最多を更新したと発表した。盗撮に関する社会の目が年々厳しくなり、新たな罪名ができて取り締まることが可能になった一方で、取り締まるはずの警察官による盗撮が急増していることが、情報開示請求などから明らかになった。
唐澤俊介
【AERA2024年1月27日号（1月20日発売）】「米国ファースト」を掲げるトランプ政権が再び始まりました。不穏な言動で周囲を圧し、健全な国際秩序の舵取りや気候変動などの環境問題には無関心なリーダーの登場で、これまでの“当たり前”は崩れ去りました。トランプ政権に日本を含めた各国はどう対峙していくべきなのか。また、なぜ今、米国はトランプを選んだのか。多角的に考えます
【AERA dot ＆ AERA 2024年1月20日号】発達障害の特性によって働きづらさを抱えやすい人たちがいます。電話しながらメモを取れない、開放的なオフィスで集中できない、急な予定変更にパニックに……。発達障害は外見からはわかりづらく、当事者と周囲には見えない「壁」があります。この壁を取り払うにはどうしたらいいのでしょうか。細かな配慮を重ねることで働きやすさを追求している企業や就労支援の現場、大学などを取材。発達障害のある子どもたちの受験についても深堀りしました。
廣津留すみれ
しいたけ.
ジェーン・スー
