安井孝之

平成の世の始まりはバブル経済の絶頂期だった。一見きらびやかな幕開けだったが、バブル経済の崩壊で一転。「失われた10年」、「20年」を経て、日本が凋落していく時代が平成だった。この30年の日本経済を、経済事件を軸にして振り返る。

株価下落が止まらないトレーニングジム大手RIZAP（ライザップ）グループ。その経営指南役だった経営諮問委員会が12月末にいったん解散する。広告では多数の有名タレントを起用し、「結果にコミット」を切り札にして客の信用を集めていた。経営諮問委員会にも小泉改革を主導した竹中平蔵氏やコーポレートガバナンスの専門家、伊藤邦雄一橋大学名誉教授らそうそうたるメンバーが顔をそろえていたが、「結果にコミット」できなかったようだ。

2018年の世界経済は混迷を深めている。米中貿易摩擦が激しくなり、超大国がぶつかり合う。中東最大の産油国でAIなどの最先端企業に多額の出資をしているサウジアラビア政府の記者殺害疑惑も浮上した。またAI技術の発展の先にどんな企業社会が待ち受けているのか。確かな解答を見つけにくい時代に会社のかじ取りを任された経営者は何を手掛かりに経営判断すべきなのだろうか。

大手繊維メーカーの帝人は9月末、創立100周年の記念イベントを山形県米沢市で開いた。帝人といえば本社は大阪市にあり、かつては繊維産業で栄えた大阪を地盤にした会社だと思われがちだが、そのルーツは米沢にある。今で言うなら「大学発ベンチャー」として創業し、発展したのが帝人である。

トヨタ自動車とソフトバンクの合弁会社設立のニュースを聞いて、多くのビジネスパーソンは驚いたに違いない。モノづくりを愚直に続けてきたトヨタと時代の変化を巧みに見出し、次々と業態を変えてきたソフトバンクの組み合わせ。どう考えても相性が悪いと思うのが普通だろうが、実際はかなり様子が違った。発表のあった10月4日から6日にかけて、豊田章男会長兼社長と孫正義は2回にわたり舞台に揃って上がり、息の合う様子を見せたのだ。それはなぜなのだろうか。

北海道全域で起きた大規模停電、ブラックアウトは日本で初めての事態だった。その原因の特定は9月21日から始まった第三者委員会の議論を待つとしても、大きな要因が苫東厚真発電所への過度な依存にあったことは指摘できる。いわゆる「選択と集中」が今回の停電で悪影響をもたらしたのだ。多くの経営者は口を開けば「選択と集中」という。だが新しい技術が次々と台頭する「大変革期」に「選択と集中」はとても危険な戦略と考えるべきなのではないか。

電気自動車（EV）メーカーの米テスラは2010年に米ナスダック市場に上場して以来、最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏が宇宙、EVなど新技術の未来を語り、資本市場から資金調達しては事業を拡大してきた。いわばマスク氏は「市場の寵児」だった。だがここにきて、市場離れを画策したが、結局は市場に引き戻された。マスク氏の戦略がすべて正しかったとは思わない。だが「市場」もまたいつも正しいとも思えない。

ダメ会社だったスカイマークがＪＡＬ、ＡＮＡを抜く快進撃（スカイマーク提供） Ｇｅｍｂａ　Ｌａｂ代表　安井孝之（やすい・たかゆき） ／１９５７年生まれ。日経ビジネス記者を経て８８年朝日新聞社に入社。東京、大阪の経済部で経済記事を書き、２００５年に企業経営・経済政策担当の編集委員。１７年に朝日新聞社を退職、Ｇｅｍｂａ　Ｌａｂ株式会社を設立。著書に『これからの優良企業』（ＰＨＰ研究所）などがある（撮影／村田和聡） 　2015年に民事再生法を適用し、経営破綻した航空会社、スカイマークが急速に経営を改善している。国土交通省が7月31日に発表した2017年度（17年4月～18年3月）の国内航空会社の定時運航率（出発予定時刻以降15分内に出発した便数の割合）で国内トップに躍り出た。スカイマークの定時運航率は93.06％で2位の日本航空（JAL）を3.05ポイントも突き放した断トツのトップだった（17年10月末から運航開始のエアアジア・ジャパンを除く）。市場からいったんは「ダメ会社」と烙印を押された会社が短期間で再生しつつある。それはなぜなのか。