吉崎洋夫
開催まであと20日と迫った東京五輪・パラリンピック。菅義偉首相はじめ政府は「安全、安心な開催」を繰り返すが、国民の受け止めはどうか。そこでAERAdot.では緊急のアンケートを実施。1千人を超える回答が集まった。自治体の判断で中止が相次いでいる「学校連携観戦」については、保護者らが猛反発している。
＞＞【緊急アンケート前編／「第5波が不安」上限1万人有観客に9割「不適切」】から続く
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「感染のリスクを冒してまで観に行く意味が無い。強制参加はもっての外。例え欠席扱いになっても行かせたくない。子供も学校行事がことごとく中止になのに五輪だけ特別扱いなんことに理不尽と感じており『絶対行きたくない』と言っている」（女性、56歳、女性）
児童・生徒が学校単位で東京五輪・パラリンピックを観戦する計画について、アンケートに寄せられた保護者の声だ。
アンケートでは、会場の観客数の上限、新型コロナウイルスの第5波への不安、児童・生徒らが学校単位で観戦する「学校連携観戦」について、意見を募った。6月23日から30日までの8日間、ウェブ上で実施。期間内であれば、何度でも回答が可能な仕組みだった。
回答数は1067件、「男性」が47％、「女性」が49％、「回答しない」が5％だった。年齢は60歳以上が39％、50代が30％、40代が20％、30代以下が11％。居住地は東京が31％、神奈川が9％、埼玉が7％、千葉と大阪が6％、兵庫が5％と続き、都市部を中心に全国から回答があった。
今回は、児童・生徒が学校単位で東京五輪・パラリンピックを観戦する計画に関しての質問について、結果をまとめた。アンケートでは、高校生以下の子供がいる保護者を対象に、自分の子どもを会場で観戦させたいか、尋ねた。
「学校連携観戦プログラム」について説明すると、大会組織員会は、生徒・児童用に特別価格でチケットを用意、それを自治体や学校単位で購入してもらい、子どもたちに観戦の機会を提供するという計画だ。大会組織委によると、20年1月時点で、128万人が参加を希望していた。
吉崎洋夫
1984年生まれ、東京都出身。早稲田大学院社会科学研究科修士課程修了。シンクタンク系のNPO法人を経て『週刊朝日』編集部に。2021年から『AERA dot.』記者として、政治・政策を中心に経済分野、事件・事故、自然災害など幅広いジャンルを取材している。
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