岸田文雄首相(左)と甘利明幹事長(C)朝日新聞社
岸田文雄首相(左)と甘利明幹事長(C)朝日新聞社

 4日に組閣された岸田内閣は、20人の閣僚のうち13人が初入閣した。「知らない人が多い」との声もあり地味な顔ぶれとなったが、実は過去の疑惑や醜聞がウヤムヤになったままの人物も多い。ある自民党議員秘書が「岸田氏も総裁選に勝ってすぐに決めなきゃいけなかったから、身体検査する時間もなかっただろう」と言うとおり、今後「政治とカネ」の問題が岸田政権の“アキレス腱”となる可能性もある。

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 筆頭は、何といっても自民党幹事長の甘利明氏(72)だろう。2016年、自身や当時の秘書が都市再生機構(UR)と補償交渉をしていた建設業者から現金や接待で1200万円を受け取ったとされる週刊文春の報道は、いまだ火種がくすぶっている。元秘書らと甘利氏はあっせん利得処罰法違反と政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されたが、東京地検は嫌疑不十分で不起訴とした。甘利氏は16年、問題の責任をとって経済再生担当相を辞任したが、野党は改めて追及する構えだ。

 甘利氏は1日の会見で、自らの関与を否定。「この事件に関して事情を全く知らされていない。寝耳に水だ」と述べた。5日の記者会見では「私としては説明責任を含めて責務を果たし終えたと考えている」と述べ、問題の幕引きを図ろうとしている。

 だが、世論調査で岸田内閣の支持率が伸び悩んだ要因として、朝日新聞は「甘利氏の『政治とカネ』で支持率が10%は下がった」(閣僚経験者)と報じるなど、疑惑を抱える甘利氏が足を引っ張っているとの見方もある。野党は合同検証チームをつくり、今後も国会で説明を求める方針だ。

 なお「週刊朝日」(16年2月12日号)も甘利氏が美術品転がしで約1400万円を得ていた疑惑や、支援者から「お車代」として10万円を受け取っていたとの証言、料亭で総額200万円もの接待を受けていた疑いなどを報じた。

 また週刊朝日では、文部科学相から経済産業相に横すべりした萩生田光一氏(58)の金銭問題も報じている。19年12月20日号で、地元の有権者を対象にグラウンドゴルフ大会、フットサル大会などのスポーツイベントを開催して、上位者に賞品を出し、収支の赤字分を補てんしていた問題を報じた。当時、萩生田事務所は「政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告している。ご質問の行事は当該政治団体の目的でもある懇親行事であり、参加者から相応の参加費を徴収し実施しているところであり,ご指摘は当たらない」と答えている。

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上田耕司

上田耕司

福井県出身。大学を卒業後、ファッション業界で記者デビュー。20代後半から大手出版社の雑誌に転身。学年誌から週刊誌、飲食・旅行に至るまで幅広い分野の編集部を経験。その後、いくつかの出版社勤務を経て、現職。

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