慰安婦訴訟で韓国地裁が日本政府に「3月までに財産開示」命令 日韓で火種「経済制すべき」

2021/09/05 09:00

 その上で、「韓日両国と世界の若者たちが(元慰安婦の)生きた姿から互いのことを理解することを望む」と呼びかけたという。ただ最近になり、文氏は日韓関係の外交的解決を訴えている。このビデオメッセージの中でも直接的な日本批判を避けている。

「文大統領は外交的解決を訴えていますが、日本政府は『韓国国内の問題』と捉えているので会談に応じるつもりはない。両政府はお互いの考えが平行線だと分かっている。ただ、韓国の裁判所が日本政府に賠償命令、財産開示請求と判決を下しているので韓国政府は動かざるを得ない。文大統領は裁判の判決を支持すれば、国民の支持率が上がりますが、日本政府から経済制裁を受けるリスクがある。悩ましい問題だと思います」(テレビの政治部記者)

 SNS、ネット上では「他国の政府への訴訟を自国の裁判所へ提訴して受け付けられる国家は韓国だけです。この差し押さえ手続が実際に実行されれば世界的なニュースになると思います。とにかく無視以外の方法はありません」、「これで韓国政府が何も言わないんだから、日本が毅然とした報復をしない場合、国際法を守っていない事を良しとする国と思われても仕方が無い。何もしない事は、世界の国からの信用を失う事と同義なので、当然動くんですよね」などのコメントが相次いでいる。

 両国の政府はどのような対応に出るだろうか――。(牧忠則)

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