AERA dot.編集部
国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が24日の東京パラリンピックの開会式に合わせ、再来日する方向で調整していることが複数のメディアで報じられた。
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23日の来日が有力とされるが、大きな反響を呼んでいるのが、バッハ会長が再来日の際にコロナ感染対策による隔離期間を経ないで活動することだった。
新型コロナウイルスの感染対策をまとめた「プレーブック（規則集）」では、選手や関係者に原則として入国翌日から3日間の隔離が求められる。バッハ会長は東京五輪に合わせて7月8日に来日し、到着翌日から3日間の隔離期間を経て、式典や行事への出席など活動を行った。
だが、プレーブックによると、入国後の毎日の検査で陰性であり組織委による監督者の帯同や全地球測位システム（GPS）機能による行動管理があれば、入国後直ちに大会に関係する活動が可能だという。
東京五輪の開幕式に出席したジル・バイデン米大統領夫人は3日間の自主隔離を求められず、日本に到着した7月22日に菅義偉首相と面会している。つまり、バッハ会長は大会関係者でなく、政府が認めた来賓者として再来日することになると解釈できる。
「もう少し国民感情に敏感になった方が良いと思います。バッハ会長が東京五輪で来日した際の行動に不快感を持っている人が多い。隔離期間がないのなら政府やIOCは説明しなければ国民は納得がいかないでしょう」（テレビ局運動部記者）
バッハ会長は東京五輪に合わせて来日した際、大会組織委の橋本聖子会長と公開で行われた会談の中で、日本国民に安全を訴えるつもりが、「最も大事なのはチャイニーズピープル…」と言い間違えた。すぐに「ジャパニーズピープルの安全安心です」と言い直したが、日本人の感情を逆撫でするような発言で批判を浴びた。
また、緊急事態宣言中にもかかわらず、多くの関係者を引き連れて滞在先の東京から広島市の平和記念公園を日帰りで訪問。原爆死没者慰霊碑に献花し、平和記念資料館を見学した。
ラリー遠田
沖昌之
小島よしお
