41本中39本が元本割れ!「年金代わり」に郵便局の投資信託は要注意

朝日新聞出版の本

2020/07/25 09:00

■「投資信託」の販売で、多額の不正が発覚

 運用難の中、ゆうちょ銀行が力を入れているのが、投資商品の販売。「貯金」を集めても運用できないので、「投資信託」で手数料を稼ぎたいということです。

「ゆうちょ銀行」の「投資信託」の中でも、人気なのが「毎月分配型(毎月決算型)」の投資信託。これは、毎月決まった額の分配金がもらえる投資信託で、たとえば1口1万円で1口あたり30円の分配金が出るタイプなら、1000万円投資すれば、毎月3万円の分配金がもらえます。「貯金で1000万円預けても、年間に1000円くらいの利息しかつかないのですから、これを1000万円買って月3万円ずつもらえば、老後の年金代わりになりますよ」と言われたら、「投資信託」なんて言われてもよくわからないご老人は、「なんていい貯金なのだ」と思うことでしょう。

 金融情報提供会社「Quick」によれば、「ゆうちょ銀行」で2018年12月1日から2019年5月31日までの半年で売られた「投資信託」のうち、売買金額ベスト5に、「毎月分配型」の投資信託が3本入っていました。

「毎月分配型投資信託」は、運用が儲かっていても損していても分配金が出ます。なぜ、損をしても分配金が出るのかといえば、最初に預けたお金の中から出しているからで、ほとんどのものは元金がどんどん減っていきます。

「郵便局」では、現在41本の毎月分配型投資信託を販売していますが、基準価格といって発売されたばかりの時に1万円だったもので現在価格で1万円以上になっているものはたった2つ。あとの39本は、1万円を下回っています。中には2000円台というものも4本あります(2020年3月31日現在)。高齢のご両親が資産を運用したいなどというときには、とくに注意が必要です。

荻原博子(おぎわら・ひろこ)
1954年、長野県生まれ。経済事務所に勤務後、82年にフリーのジャーナリストとして独立。難しい経済と複雑なお金の仕組みを、生活に根ざしてわかりやすく解説することに定評がある。著書に『隠れ貧困』(朝日新書)、『10年後破綻する人、幸福な人』『投資なんか、おやめなさい』(共に新潮新書)、『年金だけでも暮らせます』『保険ぎらい』(PHP新書)、『最強の相続』(文春新書)など多数。テレビ出演や雑誌連載も多い。

「郵便局」が破綻する (朝日新書)

荻原 博子

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