2人目の逮捕者が出た「キッズライン」 それでも行政は「助成金」を支払い続けるのか (1/4) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)

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2人目の逮捕者が出た「キッズライン」 それでも行政は「助成金」を支払い続けるのか

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飯塚大和dot.
キッズラインのホームページ(撮影/朝日新聞出版写真部)

キッズラインのホームページ(撮影/朝日新聞出版写真部)

 6月12日、ベビーシッターのマッチングアプリ大手「キッズライン」の登録シッターの男性(30)が強制わいせつ容疑で逮捕された。同社では今年4月にも別の男性シッター(29)が強制わいせつ容疑で逮捕されており、これで2人目の逮捕となる。同社は東京都の推進する「ベビーシッター利用支援事業」や、内閣府主導の「ベビーシッター派遣事業」の認定事業者となっており、キッズラインを使うと利用者は助成が受けられる。事件後も、この助成金は支払われ続けるのだろうか。

【写真】キッズラインの企業体質の問題を指摘するジャーナリスト

*  *  *
 6月16日、地域政党「自由を守る会」代表の上田令子都議は、一通の請願書を小池百合子都知事に提出した。

<東京都ベビーシッター利用支援事業の認定基準の見直しを求める緊急請願>

 と題した請願書には、都がベビーシッター利用支援事業を認定している「株式会社X」が提供するマッチングアプリで仲介された男性シッター2人が逮捕されたことが記され、認定事業者の選定に疑問を投げかけている。その上で、「当該事業者Xの東京都ベビーシッター利用支援事業の認定取り消しも含めて、適切な措置を講じること」「今般事件を受けて、参画事業者認定基準を見直すこと」などが提言されている。

 この「株式会社X」はキッズラインを指している。その上で、上田氏は次のように語る。

「被害にあった子どもが受けた精神的苦痛、肉体的被害を考えれば、『子どもの権利条約』や『東京都子供への虐待の防止等に関する条例』の理念に反する極めて重大な事件です。こうした事件が起こってもなお、東京都がキッズラインを認定事業者として、助成金を出しているのはおかしい。即刻、委託を中止をするべきです」

 東京都の認定基準の「保育の質」の項目には「過去5年間のシッター業務において、重大な事故がないこと」との記載がある。登録シッターによる2件のわいせつ事件は「重大な事故」には当たらないのだろうか。

 同社の認定について都福祉保健局の担当者に聞くと、「現時点では、認定を取り消すという話は出ていない」と回答した。その理由は、同社は(会社がシッターを雇用し、会社と利用者が契約を結ぶ)「シッター事業」と(シッターと利用者間で契約を結ぶ)「マッチング事業」の両方を運営しており、都の支援対象はシッター事業である点を挙げた。


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