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オンライン診療導入など対策しても コロナ院内感染がいまだ起きるのはなぜ?

連載「ちょっとだけ医見手帖(山本佳奈医師)」

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山本佳奈(やまもと・かな)/1989年生まれ。滋賀県出身。医師。2015年滋賀医科大学医学部医学科卒業。ときわ会常磐病院(福島県いわき市)・ナビタスクリニック(立川・新宿)内科医、特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所研究員

山本佳奈(やまもと・かな)/1989年生まれ。滋賀県出身。医師。2015年滋賀医科大学医学部医学科卒業。ときわ会常磐病院(福島県いわき市)・ナビタスクリニック(立川・新宿)内科医、特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所研究員

写真はイメージ(GettyImages)

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 日々の生活のなかでちょっと気になる出来事やニュースを、2人の女性医師が医療や健康の面から解説するコラム「ちょっとだけ医見手帖」。今回は「新型コロナウィルスの院内感染」について、NPO法人医療ガバナンス研究所の内科医・山本佳奈医師が「医見」します。

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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、先月はじめに緊急事態宣言が発令されました。一度は期間が延長されたものの、医療体制が整ってきたことや新規感染者数の減少などを受け、5月14日には39の県で緊急事態宣言が解除されました。とはいえ、解除された地域は、外出自粛は要請されないものの、人との面会は避ける、人との接触をできる限り減らす努力を続ける、さらには県をまたいでの移動は可能な限り控えることが求められるなど、依然として制限があります。

 今月11日、フランスでは厳しい外出制限などが大幅に緩和され、外出が条件付きで認められました。百貨店やブティックなどの営業再開も認められたものの、飲食店や映画館などは集団感染の恐れがあるとして、再開が見送られたようです。バスや地下鉄などの公共交通機関を利用する際には、マスクの着用が義務づけられています。

 このように、ドイツやフランス、イギリスやニューヨーク州の一部の地域、日本やタイ、韓国などアジアや欧米の一部の国で段階的な制限緩和が始まる一方で、経済活動を一足早く再開した韓国や中国では新型コロナウイルスの集団感染が報告されています。新型コロナウイルスの世界的流行の第二波がやってくるのではないかという懸念が、世界で高まりつつあるのです。

 アメリカやイギリス、中国では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、受診時の感染リスクを減らす目的や、病院への受診が難しくなった患者さんが受診可能なように、パソコンやスマートフォンを使用したオンライン診療が保険適応となりました。オンライン診療の需要は急速に拡大しています。日本でも、医療従事者や他の患者さんに新型コロナウイルスを感染させるリスクを減らすことなどを目的に、4月13日に初診でのオンライン診療が解禁となっています。

 オンライン診療を希望される患者さんからは、「熱が続いているから病院を受診していいかわからなかった」「継続して内服していた薬がなくなりそうだけど、外出自粛もあり受診が難しい」という声をよく耳にします。


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