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「9月入学制」が政治利用されている! 元事務次官は「コロナに乗じて子どもの人権が奪われている」と批判

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飯塚大和dot.#新型コロナウイルス
小学校低学年の場合は発達段階に差があるため、9月入学は特に影響が大きいとされる(写真はイメージ)。(C)朝日新聞社

小学校低学年の場合は発達段階に差があるため、9月入学は特に影響が大きいとされる(写真はイメージ)。(C)朝日新聞社

元文科事務次官として実務的な立場から「9月入学制」に反対する前川喜平氏。(C)朝日新聞社

元文科事務次官として実務的な立場から「9月入学制」に反対する前川喜平氏。(C)朝日新聞社

 今回のコロナ禍は、日本の「教育の形」も大きく変えることになるかもしれない。

【写真】水面下で9月入学を推し進めていたとされるのは、この閣僚

 4月29日の衆院予算委員会。安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大によって公立学校の休校がさらに長期化した場合を視野に、秋から新学期が始まる「9月入学制」の検討に前向きな姿勢を示した。

 安倍首相は野党からの質問に対して、こう答弁した。

「国際社会で9月が主流であるのも事実。さまざまな要素を勘案しながら前広に判断していきたい」
「社会全体に大きな影響を及ぼすので慎重に、との意見も承知しているが、これくらい大きな変化がある中では、さまざまな選択肢を検討していきたい」

 さらに、萩生田光一文部科学相も「関連法案がいくつもあるので簡単ではない」と前置きしたうえで、「社会全体の問題として広く国民の間で認識を共有できるなら、大きな選択肢の一つ」と述べた。

 4月下旬以降、休校が長引く地域やIT教育の普及具合によって学力格差が広がる懸念があることから、一部の知事は「9月入学制」の可能性に言及していた。

 4月27日に宮城県の村井嘉浩知事が会見で「思い切って学校の入学、始業の時期を9月にずらすというのも一つの大きな方法ではないか」と述べると、28日には東京都の小池百合子知事も「9月スタートもありではないかと思います。大きな流れ、新しい流れはこういうときに、出てくるのではないか」と同調した。そして29日に開かれた全国知事会では、土曜日や夏休みなど長期休暇の活用とともに、「9月入学制」の検討を国に求めることが決まった。

 こうした流れのなか、安倍首相が国会で「選択肢になる」と答弁したことで一気に現実味を帯びた。だが、入学・新学期開始を一律に4月から9月に移行させることは、教育制度に甚大な影響を及ぼす。現時点では政府や自治体も経済対策などに追われ、議論を重ねた形跡もない。はたして、このまま突き進んでいいのだろうか。

 元文部科学省事務次官の前川喜平氏は、9月入学の年度内導入に対しては「思いつきでやるべきではない」と、断固反対の姿勢をみせる。


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