これによって、goodsとother key areas including servicesの間にカンマ「,」が入り、前後を分断してもおかしくないかのような錯覚を与える「見た目」を作ることに成功した。ただし、さすがに、goodsをGoodsと大文字に変えると文章がつながらなくなるので、これは諦めたようだ。これが、当初、「TAG」と日本側がすべて大文字で表現しているのに、英文では小文字の「goods」だから「TAg」にしかならないではないかという小さな疑問を誘発することになったのである。

　次に日本側が行ったのは、日本語訳の操作だった。

　本来は、米国大使館発表の日本語仮翻訳のように
「3. 米国と日本は、必要な国内手続が完了した後、早期に成果が生じる可能性のある物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する。」
と「物品」も「サービスを含むその他重要分野」も同列に扱って、同時に一つの「日米貿易協定」の対象となるという訳にすべきところを、日本側は、
「3　日米両国は，所要の国内調整を経た後に，日米物品貿易協定（TAG）について，また，他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じるものについても，交渉を開始する」
と訳して（よく読むとおかしな日本語だが）、突如として、日米物品貿易協定（TAG）という言葉を創出―捏造―したのだ。

■捏造の主犯は誰か？

　次に、この捏造を行ったのは誰かを推理してみよう。

　普通に考えると、これほどの捏造を官僚だけの判断で行うことは考えにくい。政治家の判断がまずあったと考えるのが自然だろう。

　では、安倍総理がこれを考えたかと言うと、まず、それはない。安倍総理の能力では、こんな複雑な工作はできっこないからだ。後で説明を受けても、正しく理解できたかどうかさえわからない。

　次に考えられるのが、ライトハイザーUSTR代表と交渉していた茂木経済財政相だ。茂木氏は、こうした工作を行うだけの実力―悪知恵―は十分にある。彼が具体的ワーディングをすべて出したのかどうかはわからないが、かなり具体的な内容について突っ込んだ指示を与えていたことは確実だと思う。

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官邸官僚たちが関与した可能性も