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現金大国といわれる日本が、キャッシュレス社会の実現へ向けて動き出している。日本のキャッシュレス決済比率は20％程度にとどまり、50％を超える中国などの諸外国と比べ、大きく遅れている。政府はキャッシュレス決済比率を10年間で40％に引き上げる方針を掲げており、その原動力として期待されるのが、スマートフォンをかざすだけで支払いができるスマホアプリ決済だ。スマホアプリ専業ベンチャー、Origami（東京都港区）の社長で、経済産業省クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会の委員でもある康井義貴氏に、日本のキャッシュレス社会実現へ向けた展望と課題を聞いた。
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