古賀茂明「森友文書“改ざん”で白旗　霞が関崩壊を止めるには安倍総理退陣しかない」

　もちろん、本人に聞かない限りわからないが、普通の人ならそういう心理状態になるだろうという推測である。

　そんな苦境の中で近畿財務局職員自殺の一報が入った。佐川氏もさすがに、心理的に相当なダメージを受けたことだろう。これ以上職にとどまるのは無理だ。そう思って自ら辞職を申し出たのか、あるいは、安倍総理と麻生財務相が、改ざん問題で追い詰められて、このままだと佐川長官を国会に出さない訳にはいかなくなると懸念して、このタイミングで辞職させたのか。おそらく、後者の要素が強いのではないだろうか。

　辞職すれば、その時から民間人だ。国会に参考人として呼ばれても、拒否することができる。忙しいとか体調が悪いと言えば、何の問題もない。証人喚問されれば拒否はできないが、民間人を呼ぶにはハードルが高い。

　佐川氏は、司法当局に居所を登録しておけば、どこかに雲隠れしても問題にはならない。安倍総理も、これで佐川氏への追及をかわすことができたと安どしているかもしれない。

■“自殺”を誘発する権力者

　実は、森友問題を追っているマスコミ関係者の間では、佐川氏、あるいは、改ざん問題や国有地値下げの核心を知る職員が“自殺“するのではないかという懸念の声があった。不謹慎なようだが、飲み会などでは、よくその話が出るのだ。現に、過去の疑獄事件でもそうしたことはよくあった。心配されるのは、重要な人物の証言が得られなくなって、事件の真相が闇に葬られることだ。最悪のケースでは、自殺の連鎖が起きることもある。

　“自殺”というのは、文字通り自ら死を選ぶという場合と自殺に見せかけた他殺の場合がある。自ら死を選ぶ場合でも、権力者によって、そうするしかない状態に追い込まれてそれを選ぶという場合も多いだろう。

　いずれも権力者の犯す罪である。

　政治権力を握る者は、その権力を守るためには異常なまでに残酷なことをすることがある。それは歴史が証明している。もちろん、誰もがそういうことをするわけではない。「権力」に固執し、その「権力」を行使することに無上の喜びを感じるタイプの政治家がそういう罪を犯すのだ。