民間企業からは、早くも被害者救済の動きが始まっている。着物の業界誌を制作する「きものと宝飾社」（京都市）は8日、「はれのひ株式会社被害者の会」を設立した。代金回収では難航が予想されることから、着物業界全体で被害者救済をしていきたいと考えているという。同会を立ち上げた松尾俊亮編集長はこう話す。

「電話などで寄せられた相談では、今春の大学の卒業式や来年以降の成人式の着物を予約した人からも心配する声が届いています。被害を受けた方には着物を安い値段で提供するなどしていきたい」

　成人式当日の突然の閉店に「計画倒産」との批判もあるなか、篠崎氏が公の場で説明する日の見通しは立っていない。（AERA dot.編集部・西岡千史）