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トランプ相場で損しないためにすべきこと

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Photo by Drew Angerer/Getty Images

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塚口直史氏(撮影/深澤裕)

塚口直史氏(撮影/深澤裕)

 2016年12月12日の日経平均株価が年初来最高値を更新し19000円を突破。NYダウも過去最高値を更新中で2万ドルも射程圏に入ってきている。トランプ相場がいつまで続くのか、マーケット関係者の関心事はもはやこれだけといっても過言ではないだろう。この大相場にうまく便乗し、終わりを迎える前に逃げたいとみんなが思っているはずだ。

 今後の世界の動きを予測するにあたって最も重要なポイントは、債券を巡るトランプ大統領の発言である、と指摘するのは『トランプ・シフト これからの世界経済に備える14のこと』(朝日新聞出版)の著者・塚口直史氏だ。

 塚口氏はロシア・モスクワを拠点とする英国系投資顧問会社のグローバル・マクロ戦略のヘッジファンドマネージャーであり、特に地政学リスクをベースとした運用戦略が専門だ。そんな運用のプロが重視するポイントは、世界の債券市場だという。

 国際社会は日米英欧の債券市場を基盤として成り立っているといっても過言ではない。

 世界の年間GDP(国内総生産)総計である73.5兆ドル(約8300兆円、ブルームバーグ:2015年12月時点)をはるかに凌駕する493兆ドル(約5京5700兆円、OTCデリバティブ市場合計:2015年12月末時点)を超える資金供給を可能とするインフラが国際金融市場だ。その中でも取引量の3割以上を占めるのが米国国債市場を中心とする米ドル金利市場だという。

 数字で書かれるとイメージがつかないかもしれないが、世界GDP(世界の実体経済)の6.7倍ものマネーが国際金融市場に流通しているということになる。言い換えると、この私たちの世界が6個以上存在しているということだ。つまり、極めて巨大な怪物が、実体経済に覆いかぶさっていると言えよう。

 世界で一番の流動性を誇り、世界中のさまざまなモノやサービスと交換することができる米ドルを保有することのメリットは大きく、かつ、債権者に金利と元本が期日にはきちんと支払われるという規範を信じている人々が多いからこそ、世界中の国、年金基金、企業や家計が米ドルを購入し、その買い付けた米ドルでもって米国政府の発行する債務証書である国債にこぞって投資している。

 その結果、米国は国だけで既に約20兆ドル(約2247兆円、ブルームバーグ:2016年11月18日時点)もの莫大(ばくだい)な借金をしているにもかかわらず、国家や企業や家計は比較的低金利で国債や社債や住宅ローンを借り入れることができ、世界中に多くの経済需要を提供できているのである。


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