おひとりさまが我が家を終の棲家にするために越えるべき“ハードル” (1/2) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)

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おひとりさまが我が家を終の棲家にするために越えるべき“ハードル”

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 我が家を終のすみかにしたいと考えるおひとりさまが増えています。その実現でハードルとなるのは何でしょうか? 在宅看護や介護、特別養護老人ホームの現場で働く3人のプロフェッショナルに事情を聞きました。

■金銭管理ができるか心配なとき

 地域の社会福祉協議会が提供する日常生活自立支援事業では、金銭管理のサービスを受けられます。相談をはじめ、生活費の払い戻し、公共料金・家賃・医療費などの支払いのための金融機関への同行、代行を依頼できます。通帳・印鑑の預かりや、郵便物の管理もおこなっています。

「95歳で判断能力のある元気な女性から、唯一の身寄りの甥は遠くにいるからと、10年以上の付き合いがある当グループへ『何かあったときに金銭管理をお願いしたい』と依頼がありました。そこで公正証書を作成し、金融機関へ一緒に行き、意向を伝えてもらいました」(ボランティアグループすずの会代表・社会福祉士・介護支援専門員 鈴木恵子さん)

■認知症について知っておくべきことは

 自宅での最期を望むのであれば、認知症などの病気になる前に、書類や手紙でも、周囲の誰かにその意思を伝えておくことが大事です。その内容は『こうしてほしい』よりも『どう生きていきたいか。どういう最期を望んでいて、何を望まないのか』がポイントです」(日本在宅看護システム 在宅看護研究センター付属訪問看護ステーション・看護師 鈴木紀子さん)

 意思表示ができなくなるほど進行したケースでは、医師が在宅医療を続けることを難しいと判断することもあります。

「最期に対する本人の意思を尊重してくれる医師と出会えるといいと思います。しかし、症状が進んでしまっている場合には医療施設に入るケースもあるでしょう」(同)

 お金の管理については地域の社会福祉協議会の金銭管理サービスがあります。徘徊については「徘徊SOSネットワーク」という、行方がわからなくなった認知症患者を地域ぐるみで捜索、早期発見、保護をする取り組みをおこなっている地域もあります。認知症になったら、周囲や地域のサポートは必須です。


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