政局ショーの観客ではなく、実際に国を動かす“当事者”になる方法

　11月6日、米民主党のバラク・オバマ氏が大統領選挙に勝利し、さらに4年間、オバマ氏が大統領を継続することになりました。

　結果的には共和党のミット・ロムニー氏に大差をつけたオバマ氏ですが、一時はロマニー氏の猛追でどちらが勝つか予想がつかない“接戦”になりました。そのきっかけとなったのは、10月3日に行われた第1回テレビ討論会。オバマ氏は大失敗を犯し、支持率が逆転しロマニー氏が優位にたったからです。

　これは「ファクトチェック」と呼ばれる、メディア系の複数のTwitterアカウントの影響とも言われています。メディアで流れる情報の精査を行う「ファクトチェッカー」は、両候補が討論中に示した数字や主張の根拠についてネットで即座に調べてツイートし、テレビと一緒にTwitterを見ている人に討論を考える正確な材料を提供していきました。Twitterの公式ブログによれば、討論会が開催されていた90分の間に投稿されたテレビ討論関連のツイート数は実に1030万にのぼり、米国政治における「最もツイートされたイベント」になったそうです。

　米国では、このようにソーシャルメディアによって喚起される「リアルタイム世論」が、大統領選挙の行方を左右する存在になりつつあります。

　それに対して、日本では国民の政治に対する関心の低さが問題になっています。特に若者の政治離れは深刻で、20代で選挙に行く人はここ10年近く40％を切っています。

　その原因を、メディア・アクティビストの津田大介氏は「マスメディアの政治報道が政局中心の報道に終始していることも一因」と、著者『ウェブで政治を動かす！』のなかで指摘します。

　米国と同じように、政策と私たちの生活を身近にさせる「ソーシャルメディアを中心としたウェブの積極的な利用」が日本にも広がることを津田氏は期待しているようです。誰でも意見ができるというインターネットの特性を活かせば、私たちでも政治の現場を突き動かしていけるかもしれません。

　しかし、津田氏は「肝心なのはツール以前に『政治家に自分の声を届けたい』『この問題について声を届けたい』という個人の思いと具体的なアクション」だと言います。

　ソーシャルメディアは「革命を起こすもの」ではなく、あくまで「背中を押してくれるもの」。インターネットで誰もが自由に政治に対する意見を発するようになれば、世代間の格差も消え、市民の声が政治に反映される「新しい民主主義」が生まれるのかもしれません。