日経平均株価
<br />98年1月5日~2000年4月末の折線グラフ
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日経平均株価
98年1月5日~2000年4月末の折線グラフ

 小渕内閣は素晴らしかった。小渕恵三首相も良い首相だった。そのことは、まず内閣支持率に現れている。

 小渕内閣の支持率は、朝日新聞の世論調査によると、発足当初は最悪だった。98年10月の調査(面接)では支持23%、不支持56%。不支持が支持の倍あった。金融大恐慌で自由民主党自体が不人気になっていた上、自民党総裁選でも一般の人気は小泉純一郎氏に集まっていた。

 小渕氏自身にも大衆受けする要素が乏しかった。「人柄の小渕」といわれていたが、大衆人気をつかむ派手な言動は不得手だった。海外のメディアも、小渕氏を「冷めたピザ」と評したことがある。「美味くも珍しくも目立ちもしない」という意味だろう。

 ところが、就任後半年で金融再現の難題を克服、景気を上向きにしたことで人気は上昇、支持率も徐々に上がった。最高だった就任1年半後の1999年末には「支持43%不支持34%」、何と支持が不支持を9%も上回った。

 大抵の内閣は発足当初が高く、その後は低下傾向をたどるものだが、小渕内閣は逆だった。成立後1年ほど経ってこの内閣の真価が一般国民にも評価されたのである。

 第二は、政治政策での実績である。まず政策では金融再生法をはじめ、数々の経済政策を打ち出した。中でも発足当初の臨時国会で成立した金融再生法は、参議院での少数を前提に「野党案を丸のみ」した上、「字句整理」と称して一晩ほどで内容から趣旨までを大幅に変えて成立させた。私もこの作業に加わったが、共同作業してくれた自由民主党の津島雄二議員は「換骨奪胎した」と自賛されたものだ。

 このほか、労働者派遣法、国家国旗法などの懸案法規を数多く成立させた。
 政局の面でも公明党を与党に加えたほか、野党から分裂してできた自由党をも与党に加えた。

 この結果、小渕内閣の「支持基盤は盤石」と思われた時に、小渕首相が突然の病に倒れられたのである。

 小渕首相は多忙な政策推進と過密な政局運営の合間にも、多くの市民に電話を掛ける「ブッチホン」は知られていたが、そんな気配りが過労を募らせていたのかも知れない。小渕首相の発病は日本にとって重大な損失だったと思う。

(週刊朝日2014年8月8日号「堺屋太一が見た戦後ニッポン70年」連載2に連動)