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アーティストやレコード会社などに代わり、デジタル使用における著作権料を徴収する団体“SoundExchange”が、第3四半期に1億5,370万ドルを分配。昨年の同時期より25.5％増加しており、2011年の第3四半期の8,800万ドルからは74.7％増となった。
RIAA（アメリカレコード協会）の一部門として2000年に設立されたSoundExchangeは、ネット上の放送局、衛星ラジオ、ケーブルラジオといった一方向でのデジタル音楽サービスから法定印税を徴収・配給できる唯一の組織。2003年に初めて配給した際には、年間300万ドルだったが、その後ストリーミング配信が広く採用されるようになったことで急成長し、社長兼CEOのマイケル・フッペも「音楽は昔よりずっと身近なものになっている。ひとつの録音が世界中のリスナーによって何百万回も再生されるのだ」と述べている。
また、先日 下院のメル・ワット議員は音楽再生の権利がラジオ放送にまで拡大し、SoundExchangeが非双方向性パフォーマンスの印税を放送とデジタルサービスの両方で徴収、配給できるようになる法案を提出。採択まではまだ長い道のりだが、すでに準備は進められているという。
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