金城珠代
東芝の不正会計が発覚して以降、企業のガバナンス強化は進んだのか。東京商工リサーチによると、2017年に不正会計を開示した企業は53社（53件）で、高止まりしている。特に東証1部上場企業が大部分を占め、今後はさらに増える可能性があるという。どうして「不正会計」は減らないのか。
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東京商工リサーチによると、2017年に「不適切な会計・経理（以下、不適切会計）」を開示した上場企業は53社となった。前年比で4社減だが、同社が調査を開始した2008年（25社）から、10年間で2.1倍に増え、高水準を維持しているのだ。
不正会計が減らない背景には、2015年5月に発覚した「東芝事件」の影響が大きいという。商工リサーチ情報本部の松岡政敏氏は
「東芝事件の後、企業のガバナンス強化やコンプライアンス意識は厳しくなり、監査法人の姿勢も大きく変わったのは間違いない」
と指摘する。
「担当するクライアント企業で株主代表訴訟でも起きてしまうと、監査法人の信用に関わる問題に発展します。そのため国内はもちろん、以前はくわしく調査されていなかった海外子会社にも資料を出させるなど、枝葉末節までしっかり見るようになっている。そのため、特に一部上場企業で誤謬、いわゆるミスが発覚するというケースが増えているのです」
東芝の不正を見抜けなかった、業界大手の新日本監査法人でクライアント離れが進んだのも記憶に新しい。それだけ東芝事件が与えた影響は大きかったのだ。
■「誤り」が最多の28社
53社が開示した不正会計の内容を見ると、経理や会計処理ミスなどの「誤り」が28社（52.8％）で最も多く、次いで、架空売上の計上や水増し発注など、営業ノルマの達成を推測させる「粉飾」が14社（26.4％）と続く。
また、子会社・関係会社の役員や従業員による着服横領は11社（20.7％）で、会社資金の私的流用、商品の不正転売など、個人の不祥事についても監査法人が厳格な監査を求めた結果が表れているようだ。
ジェーン・スー
西崎彩智
ゲッターズ飯田
