「事業者名の公表は、民間事業者にとって実質的な罰則ではないか。法制度上納得し難いが、実務では時代の流れとして粛々と従うだけ。もっとも同性カップルが現行法で夫婦関係と認められれば、何も躊躇するところではない」(前出の役員)
要するに、同性カップルを「夫婦」と法的に認めれば解決する。至極単純な話だ。
渋谷区の「パートナー証明書」の発行によって、不動産ローンや賃貸契約時に限って、同性カップルを夫婦同然とみなす流れができつつある。
結婚、恋愛事情に詳しいフリーライターの志村ひな子さんはこう語る。
「日本でも同性婚は認めるべきだ。多様な価値観があるなかで思い切った決断をした渋谷区の対応は時代の流れに沿ったものではないでしょうか。この流れが全国に波及するといいですね」
渋谷区に続いて、東京都世田谷区、関西の政令市でも「パートナー証明書」の発行が具体的に検討されている。国は法的にも同性カップルを夫婦と認める方向に踏み出すべきではないだろうか。
(フリーランス・ライター 秋山謙一郎)
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