大手シンクタンクによると、歴史的円高や欧州危機の影響で今年の夏のボーナスはバブル崩壊後の最低水準となる見通しだという。週刊朝日が有名53社に対して実施した調査では、昨年と比較できる46社のうち、31社が昨年を下回る「負け組」となってしまった。しかし、この状況にあっても昨年と比べて支給額が増えた「勝ち組」も9社ある。

　国内消費をうまく取り込めた企業や、海外で激化する競争を勝ち抜いた企業が多い。なかでも資生堂は、国内、海外ともに好調だったとしている。海外では欧米でも、中国を含むアジアでも、波に乗った。

　そしてひとつ、飛び抜けた会社がある。日本航空だ。支給額は34.4万円増、実に昨年の2倍以上！

　日本航空は10年1月に会社更生法の適用を申請し、いまも経営再建中だ。昨年3月に更生手続きが終わり、ふつうの株式会社に戻ったところで、昨年の夏には1カ月分のボーナスが支給された。そして今年は一気に2カ月分。ライバルの全日本空輸は「増減なし」だ。

　調査の結果は本誌で紹介している。

※週刊朝日　2012年6月29日号