次の総選挙の"台風の目"が、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」ということは衆目の一致するところだ。どの選挙区にどんな候補者を立てるのか――。これまで取材に応じず、秘密のベールに包まれた塾の内幕に足を踏み入れた。

　国会議員が一人もいない地域政党、大阪維新の会が、次の総選挙でどれほどの強風となるのか。そのカギを振るのが、「維新政治塾」である。維新塾に携わる維新の会メンバーや受講生らから入手した多くの証言や内部資料から、その全貌が明らかになった。

　参加する受講生は、20縲鰀30代がほぼ半数を占める"若い集団"だ。ほとんどが男性だという。

　最も多い職業は会社員だが、議員の多さが目立つ。維新の会大阪市議によると、多くの都道府県の府・県議、市・東京23区議が参加していて、現職、元職の首長、町長らを含めると約300人の政治家が、5月末までの第1クール分の受講料3万円を支払って参加しているという。

　弁護士も全体の1割以上を占め、多さが際だっている。山口県光市の母子殺害事件の弁護団の懲戒請求呼びかけを巡り、かつて橋下氏と訴訟で敵対した今枝仁弁護士も参加。さらに医師、税理士、農水、経産などの官僚、地方公務員、日銀マン、米国のMBAなどを取得した会社員などさまざまだ。

「総じて意欲も能力も高いエリート層が多い。フリーターのような人は、あまり見かけない」

　と、塾関係者の一人は言う。

※週刊朝日　2012年6月1日号