枝野幸男立憲代表は、「国家公務員法改正には賛成」と言って、公務員の労働組合の人気取りをしている。国民よりもお役人ということなのだろうか。
新型コロナウイルスの被害で生死の境に追い詰められた国民を前にして、与野党ともに公務員にだけこんなおいしい処遇を与える。その神経が理解できない。
もし、これを通すなら、日本の大多数の企業が65歳定年となり、全ての人が安心して暮らせる給料をもらえる環境を整えてからにすべきだろう。少なくとも、コロナ禍のさなかにほとんど議論しないまま通すなど言語道断だ。
私たち国民は、検察庁法改正案に抗議するのと同様に、「＃国家公務員法改正案に抗議します」と声を上げるべきだ。
※週刊朝日 2020年5月29日号
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古賀茂明
古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
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