河井前法相夫妻の逮捕許諾請求へ　官邸vs.検察“仁義なき戦い”

　官邸と検察の水面下の対立が、全面戦争に発展した。検察庁法の改正で人事に関与しようとする官邸に対し、検察側は河井克行前法務相らへの捜査で牽制。芸能人も続々と法案への反対を表明し、批判の矢面に立った安倍政権は今国会の成立を見送らざるをえなくなった。しかし、仁義なき権力闘争は今でも続いている。その行方は──。

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　コロナ禍での検察庁法改正案の審議の是非をめぐり、国会が大揺れだ。自民党幹部がこう話す。

「党内からは正直、コロナに専念すべきだとの声が多い。連立を組む公明党も国会議員に弁護士が多いから、問題視する声が上がっている。その上、支持母体の創価学会も反発している」

　アベノマスクや芸能人とのコラボ動画など、安倍首相が“動く”とすべてが裏目に出る。

「そもそもコロナ対策が遅れたのは、習近平国家主席訪日、東京五輪が理由だった。今もコロナ対策に専念しなければならないのに、検察庁法改正。安倍政権はちぐはぐなんだ。検察から河井氏と妻の案里参院議員の逮捕許諾請求でプレッシャーがあるのかもしれないが、動くと逆効果だ」（前出の自民党幹部）

　与党が検察庁法の改正案を衆院内閣委員会で強行採決しようとした5月15日には、松尾邦弘・元検事総長ら元検事が、改正案に反対する「意見書」を森雅子法相あてに提出した。その内容は怒りに満ちていた。

　安倍首相を、フランス絶対王制を確立したルイ14世にたとえ、法案が成立すれば「近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない」と批判。政治思想家ジョン・ロックの「法が終わるところ、暴政が始まる」という言葉も引用している。検察の元幹部が、政権をここまで強く批判するのは、異例だ。意見書を提出した松尾元検事総長は過去、田中角栄元首相らを逮捕・起訴した戦後最大の疑獄とも言われる「ロッキード事件」の捜査に関わった。それだけに今回の件を重く見ているのだ。

　問題が表面化したのは、法案に反対する人がツイッターに「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（＃）をつけて投稿したことだった。抗議に関する投稿は、芸能人らを含め1千万件を超えた。小泉今日子さんは、同法案について「強行採決は自殺行為」と表明した自民党の泉田裕彦衆院議員が内閣委員を外されたことに対し、「もうなんか、怖い」と記し、「＃泉田裕彦議員を応援します」「国会中継見てます」などとツイートを更新した。