コロナ専門家会議を廃止　「日本モデル」敗北の責任者

　西村康稔経済再生担当相は6月24日、新型コロナウイルスに関する専門家会議を廃止し、より幅広い専門家を加えた新たな分科会を設置すると発表した。

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　医療ガバナンス研究所の上昌広理事長が指摘する。

「日本の感染症対策を仕切るのは、厚生労働省結核感染症課と感染研（国立感染症研究所）、保健所などの行政機関です。専門家会議を実質的に主導したのは感染研でした。廃止は厚労省の責任が問われた形です」

　日本ではPCR検査の実施がなかなか進まなかったことなど、専門家会議に対する批判は少なくない。責任の所在や第2波に向けた対策は改善されるのか。

「PCR検査を必要な人に実施できるようにするには、民間の医療機関や検査会社との連携が欠かせません。ところが保健所などが独占的に行ったため“目詰まり”を起こし、検査体制が追いつかなくなったのです。このシステムにメスを入れなければなりません」（上氏）

　3密（密閉空間、密接場面、密集場所）の回避、人との接触8割減、人との間隔は2メートル空けるなど「新しい生活様式」に言及したことも疑問視された。

　専門家会議の脇田隆字座長（感染研所長）らは6月24日の会見で、感染拡大への危機感から提言が「前のめり」になったと説明。その上で「あたかも専門家会議が政策を決定しているかの印象を与えた」などと振り返った。