日本銀行は2月14日、市中への資金供給を最大10兆円増やす追加の金融緩和（量的緩和）に踏み切った。これを受けて9000円を割り込んでいた日経平均株価は一時、半年ぶりに9400円台に乗せ、1ドル＝77円台だった為替相場も79円台になるなど（ともに17日）、とりあえず円安・株高が進み、「量的緩和」の効果が出ているようである。しかし、その効果も長続きはしないだろうと、経済界の裏バイブル「闇株新聞」主宰は語る。

　いちばん重要なことは、量的緩和が巨額であればあるほど、株価が上昇し、自国通貨が下落し、結果的に経済回復が早いのである。くどいようであるが、量的緩和の直接的効果で経済が回復するのではなく、まず自国通貨が下落して株価が上昇する結果、経済が回復していくのである。

　日本銀行の場合、明らかに量的緩和が不十分なため、いつまでも円高と株安が続き、そのうえ消費増税までありそうなので、いつまでたっても経済が回復しないのだ。

　今回の追加量的緩和も、10兆円で十分な効果が期待できるかというと、まだまだ量そのものが不十分といわざるを得ない。

　さらに、今回の量的緩和で円安となったのは、日本がFRB（連邦準備制度理事会）の追加金融緩和や、4千億ユーロとも予想されるECB（欧州中央銀行）の追加資金供給に先んじて行動したためだ。だが、じきに米欧が大規模な量的緩和に踏み切れば、円安は止まってしまうだろう。すると、株価というのは、為替相場を見て反応するので、円安が止まればせっかくの株高も止まってしまう。これでは元の木阿弥である。だから、もっと巨額にしておくべきだったのだ。量的緩和は、日本にとって何回も切れるカードではない。そのカードを無駄にしてしまうのは、非常にもったいない。

※週刊朝日　2012年3月2日号