「値上げは権利だ」。昨年末、東京電力の西沢俊夫社長の発言に怒りを覚えた人は多いだろう。東電は4月に企業向けの電気料金を一律17%値上げし、家庭用の値上げ申請もする方針だ。値上げの具体的な根拠も、納得できる経営合理化策も示さないまま、利用者の首を絞めるのか――。この東電の「暴走」に対し、東京都の猪瀬直樹副知事は、いち早くファイティングポーズをとった。

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