「ＪＡＬの給与水準をＪＥＸの水準に落とせば、ＪＡＬの乗員の不満が爆発すると、経営陣が恐れているからです」（先のＯＢ）
つまり、ＪＡＬお家芸の労務対策の問題から構造改革が拒否されているのだ。ＪＡＬを滅ぼしたのはＪＡＳではなく、労務対策優先で"経営不在"だったこと。にもかかわらず、同じことがまた繰り返されようとしている。
ＪＡＬがこのまま計画案どおりに更生したらどうなるのか？ ＪＡＬ再生にかかわってきた経営コンサルタントは警告する。
「大半の路線が重なるＡＮＡと、激しい価格競争が始まるでしょう」
これまで以上に激しいＡＮＡとのシェア争いが再開するというのだ。
「不況や戦争による需要減は必ずまた起きる。その時、再上場で膨張した図体になったうえに、ＡＮＡとの競争で体力を消耗して、ＪＡＬが再び経営危機に陥る可能性が高い。ＪＡＬは海外の航空会社と戦う以前にＡＮＡとの戦いに終始して、最悪の場合、ＡＮＡと共倒れになるかもしれません」（同）
同じ心配は国土交通省の幹部からも漏れる。これでは一体、何のために多額の公的資金を投入したのかわからない。これを避けるにはＪＡＬを解体し分割売却して、国際線はＡＮＡと一社化し、国内線は機材の大きさなどでＡＮＡとすみ分けるといった業界再編がもはや不可欠だ。
沖昌之
ラリー遠田
鈴木おさむ
