専門家の間では「行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進めば納税や許認可の手続きの効率が上がり、縦割り行政の弊害が減る」（りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフ・ストラテジスト）などと歓迎の声が多い。

　早稲田大学の長内厚教授は「省庁横断的な課題が増えるなか、一日でも早く進めたほうがよいが、政治的には総選挙の日程がとりざたされ、来年も自民党の総裁選が控えています。大がかりな改革となるだけに、一貫して進める体制を整えられるかどうかが重要になります」と語る。

　東海東京調査センターの石野雅彦シニアアナリストは、冒頭の携帯電話料金値下げ問題に触れて「値下げによって携帯電話会社の収益力が落ち、投資や研究開発の余力が減れば、質が悪くなったり、次世代通信規格『5G』や次々世代規格の普及が遅れたりするおそれがある」と指摘。スガノミクスなる経済政策においても、民間ビジネスへの過剰な“介入”は避けるべきだとした。

　いずれにせよ、「経済全体をどう成長させるかの視点が必要」（石野さん）なだけに、菅政権には将来のビジョンを早く示してもらいたい。（本誌・池田正史、浅井秀樹）

※週刊朝日 　2020年10月2日号より抜粋

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