日本はどうかというと、世界からはかけ離れた状況と言わざるを得ない状況と言えそうです。

　日本では、2009年12月と2011年8月に計2種類のHPVワクチンが発売されました。その後、2013年4月から2価と4価のHPV ワクチンの定期接種（小学校6年生～高校1年生相当の女子が該当します）が開始されたのですが、2カ月後の6月には副反応の懸念から積極的勧奨は中止。現在も、HPV ワクチンの積極的勧奨は中止されたままなのです。

　厚生労働省が積極的勧奨を中止し、HPV ワクチンの接種率が激減。その影響が調査により明らかとなりました。大阪大学の八木先生らの研究グループによると、定期接種の対象を過ぎた2000年度から2003年度生まれの女性では、子宮頸がん患者が約17,000人、子宮頸がんによる死亡者が約4,000人増加する可能性が示唆されるといいます。また、生まれ年度ごとのHPVワクチン接種率を算出したところ、1994年から1999年度生まれは55.5～78.8％であったものの、2000年度生まれの接種率は14.3％、2001年度生まれは1.6％、2002年度生まれは0.4％、以降1％未満と、2000年度以降生まれのHPVワクチン接種率は激減していたことがわかったのでした。

　HPVワクチンの有効性と安全性については、過去に多くの研究が発表され、HPVワクチンが子宮頸がんの前がん病変である高度異形成を抑制するという医学的コンセンサスは確立されていました。しかしながら、HPVワクチン接種とその後の子宮頸がんのリスクとの関連性を示すデータは不足していました。

　ところが、今年の10月1日、スウェーデンのJiayoa氏らの研究グループが2006年から2017年の間に10歳から30歳だった約167万3千人の女性を対象とし、4つの型のウイルスに有効なワクチン（4価のHPV ワクチン）の接種と子宮頸がんの発症との関係を調べたところ、子宮頸がんの累積発生率は、予防接種を受けた女性では10万人あたり47人、予防接種を受けていない女性では10万人あたり94人と、4価のHPVワクチン接種は子宮頸がんのリスクの大幅な低下と関連していることがわかったのです。

　HPVワクチン接種が、子宮頸がんの前がん病変である高度異形成を抑制するだけでなく、子宮頸がんのリスクの大幅な低下をもたらすと判明した一方で、日本ではHPV ワクチンの積極的勧奨は中止されたままであり、接種率は1％を下回っているというのが現状です。多くの国で接種が進み、子宮頸がんに罹患する女性が減る一方で、日本では増加すら示唆されている、というわけなのです。

　2015年の国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、18歳から19歳の未婚の男性・女性で性交渉の経験があるのは、各々23.4％、20.5％ですが、20歳から24歳になると、48.9％、49.3％と大幅に増えることがわかっています。性交渉によりHPVが感染することを考慮すると、大学生あるいは成人してから接種するという考え方でも良いのではないのでしょうか。その年齢であれば、ワクチン接種の有効性とリスクを自分で判断できるのではないかと私は考えます。

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