田原総一朗「危険な“脱炭素社会”宣言 野党の批判分散化が目的か」

　菅義偉首相の「脱炭素宣言」がさまざまな議論を呼んでいる。脱炭素社会実現への取り組みは、原発政策など厄介な問題が絡んでくるが、なぜ菅首相はわざわざ宣言したのか。ジャーナリストの田原総一朗氏が、その意図を分析する。

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　10月26日の午後、衆参両院の本会議で、菅義偉首相の内閣発足後初の所信表明演説が行われた。

　その中で最も注目を引いたのは、「脱炭素宣言」であった。

「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」

　これはいわば危険な宣言である。

　現在、人類にとって最大の問題は地球環境だ。2016年に発効したパリ協定が目指しているのは、気温上昇を産業革命以前と比較して、2度未満（可能であれば、1・5度未満）に抑え込むことである。

　だが、すでに1度の上昇が生じていて、何としても今後1・5度未満に抑え込まないと、人類が生存できなくなる、とされている。

　現にヨーロッパ各国は、真剣に脱炭素社会を実現させようと取り組んでいる。その中で、日本の取り組みは遅れているわけだ。

　昨年12月にスペインで行われた国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）で、日本代表として出席した小泉進次郎環境相は、CO2を減らす数値を示せずに、地球温暖化対策に後ろ向きと認定された国が選ばれる不名誉な賞「化石賞」を受けてしまった。

　その意味で、脱炭素社会の実現を目指すことはとても重要である。
　だが、18年に政府が定めたエネルギー基本計画では、2030年に炭素エネルギーが56％となっていて、再生可能エネルギーが22～24％、そして原発が20～22％となっている。

　経済産業省の幹部に確かめると、原発は再稼働だけでは足りず、4基の新設が必要だということであった。

　そこで、自民党の幹部5人に、原発を新設できるのかと問うと、誰もが否定的だった。なぜ可能性がないエネルギー基本計画など作成したのかと問うと、誰もが黙って下を向いた。