西岡千史
日本で五輪が開催された年は必ず政変が起きる。1964年東京五輪の池田勇人、72年札幌五輪の佐藤栄作、98年長野五輪の橋本龍太郎の3首相は、いずれも五輪が開催された年に退陣した。戦争で“幻の五輪”となった40年には阿部信行と米内光政、そして2020年は安倍晋三の3首相が交代している。21年の菅義偉首相は、この的中率100％の“永田町ジンクス”と戦わなければならない。
すでに政局大荒れの兆しは見えている。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が「5人以上の飲食で感染リスクが高まる」と警告を出している中、菅首相自身が多人数での会食を繰り返していたことが発覚。インターネット番組で、自らを「ガースーです」と不敵な笑みを浮かべながら自己紹介したことにも批判が殺到している。
菅内閣発足当初、世論調査で60～70％台だった内閣支持率は急落し、NHKの調査では11月から14ポイント下がって42％に。自民党議員からは「菅さんは官房長官が適任で、首相の器ではない」との声も出始めた。
そんな中で訪れる21年、政局に大きな影響を与えるのが夏に開催が予定される東京オリンピック・パラリンピックだ。
感染拡大が続くなかで開催が危ぶまれるが、菅首相の五輪にかける意気込みは強いという。大会組織委員会の幹部が話す。
「森（喜朗・大会組織委員会会長）さんは当初、2年延期論だったが、安倍政権下で1年延期に決まったことで再延期は選択肢からなくなった。五輪が中止になれば日本経済に与える影響も大きい。そのことは菅首相も理解しており、『五輪はやる』と周囲には断言している」
頼みの綱となるのは、ワクチンだ。すでに米国や英国などでは予防接種が始まっている。前出の組織委幹部はこう話す。
「日本では1960年代にサリドマイドの薬害問題が起きたこともあり、新薬の認可には慎重。それでも菅首相は『4月か5月には接種を始めたい』と話している。できるだけ早く政府としてメッセージを出してほしい」
今西憲之
大阪府生まれのジャーナリスト。大阪を拠点に週刊誌や月刊誌の取材を手がける。「週刊朝日」記者歴は３０年以上。政治、社会などを中心にジャンルを問わず広くニュースを発信する。
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