小田健司
再発令された緊急事態宣言により、対象地域の飲食店に出された時短要請。応じなければ、罰金という案も浮上している。飲食店や常連客からは嘆きや怒りの声が聞こえてくる。AERA 2021年1月25日号で掲載された記事から。
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「怒りを超えて、あきれるしかないですよ。怒るのも無駄なので、店の営業のことだけを考えています」
1月13日、東京・新宿の「思い出横丁」で時短営業をする居酒屋の男性従業員はこうはき出した。前日の12日、新型コロナウイルス対策を担う西村康稔経済再生担当相が記者会見で、「昼に皆とご飯を食べていいということではない」と強調したことについてだ。
東京都など緊急事態宣言下にある地域では酒類の提供を午後7時まで、店の営業は午後8時までと要請されている。1日最大6万円の協力金の効果のほどは事業者ごとに違いがあるが、経営難に陥る事業者も多い。西村大臣の発言は、怒りの気力さえ失わせるものだったようだ。
■罰金の議論に怒りの声
戦後の闇市から発展した思い出横丁には、約90店舗がひしめきあう。昭和の雰囲気を漂わせて昼も夜も客が狭い店内で肩を寄せるようにして飲食を楽しんでいたが、今は営業自体を断念する店もある。シャッターが閉まる横丁を歩けば、あちこちに貼り紙が貼られていた。
「緊急事態宣言が解除されましたら必ずお会いしましょう」
「お客様並びに従業員を感染の危機から守るためにも、営業自体を自粛します」
今回の緊急事態宣言では、感染対策の主戦場として飲食店が名指しされている。時短要請に応じなければ50万円以下の過料を科す案まで浮上する。
「感染を広げた政治の責任を棚上げにして、従わない店から罰金まで取ろうなんて、筋が通っているとは思えません」
冒頭の居酒屋の常連客だという男性（65）はこうまくしたて、60代の店のスタッフの女性もこう続けた。
「ただでさえアルバイトの時間が減って収入が落ちています。店が潰れたら、もう年がいってるから他に働く場所を見つけることもできないでしょう」
武内陶子
内田樹
山本佳奈
