首藤由之
「4、5月と順調に伸び、秋までまるでバブルのようでした。これは、ローン減税の“駆け込み”の影響と見ています。皆さん、『13年』を使いたいから契約を急いだんです」
1度あることは2度ある。となると、期限が延びて「1％」も危うくなった今年は、さらなる駆け込みが起きるのか。
「1月に2回目の緊急事態宣言が出ましたが、都内の住宅展示場の来場者は上昇傾向でした。住宅市場は例年、1、5、9月に動きます。ゴールデンウィーク以降に、活発に動き始めるとみています」（小野社長）
それではマンションはどうか。先の井出さんは、戸建てほどには盛り上がらないと見る。
「というのも、マンション市場の主力プレーヤーは不動産投資をする富裕層になっているからです。23区内の新築だと価格は8千万円レベル。年収1千万円の人でも、手が届きにくい値段です」
投資家は居住用として購入しないため、そもそも住宅ローン減税を使えない。住む人でも、短・中期での売却を狙う人は、別の税制を活用するケースが多いという。
一方、普通に住む目的で買う人たちは、先に例に出した“パワーカップル”らに絞られる。30代を中心にニーズはあるとされるが、先のFPの有田さんが言う。
「私の所に相談に来る人でも、7千万～8千万円台のマンションを買われる人がけっこういます。おふたりの世帯年収が高くて、貯金もかなり持っているイメージです。家計状況から住宅に使える金額をアドバイスするのですが、『これで買える範囲で買います』という方がほとんどです」
どうやら、戸建てを中心に一定の駆け込みはありそうだ。先の小野社長によると、
「戸建てだと、検討し始めてから1～3カ月で契約に至るのがほとんど」
というから、夏に始めても十分間に合う。
もっとも、有田さんはこう釘をさす。
「ローン減税など住宅施策の動向で家を買う時期を決めるのは、本当はやめたほうがいい。あくまで自分のライフプランに沿って、しっかりとした資金計画を立てたうえで、買う時期を決めるのが王道です」
さあ、あなたは、どうしますか。（本誌・首藤由之）
※週刊朝日 2021年4月9日号
小島よしお
しいたけ.
西崎彩智
