米サンフランシスコ中心部のツイッター本社前の様子(11月4日撮影 photo AP/アフロ)
米サンフランシスコ中心部のツイッター本社前の様子(11月4日撮影 photo AP/アフロ)

 従業員の大量解雇、認証バッジの有料化、トランプ氏のアカウントの復活……。イーロン・マスク氏によるツイッターの「大改革」が波紋を広げている。世界で2億人以上が使うネットの「公共の広場」はどこへ向かうのか。2022年12月12日号の記事を紹介する。

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 マスク氏の動きに対して、米民主党議員や当局からは反発が広がっている。

 米民主党の上院議員7人は11月17日、米連邦取引委員会(FTC)のリナ・カーン委員長宛ての公開書簡で、ツイッターに対する調査を行うよう求めた。認証バッジの有料化で著名人や企業のアカウントのなりすましが増え、「利用者が深刻な影響に直面している」と指摘した。

 欧州連合(EU)の行政を担う欧州委員会のベステアー上級副委員長は11月、米NPRのインタビューで、マスク氏の経営下のツイッターについて、「欧州にはルールブックがあり、従う必要がある」と言及。EUが導入する「デジタルサービス法(DSA)」を念頭に、「従わなければ、我々には罰則がある」と牽制した。

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